竹田昭彦日誌（＃６５）８月０８日（木） 〈 分科会 “非核平和の自治体づくり” に参加 〉 　「世界大会・長崎」の第２日目です。 　１６のテーマに分かれ、フォーラム、分科会、動く分科会などが開かれます。 　私は、分科会４「非核平和の自治体づくり」に参加しました。　 「非核平和の自治体づくり」分科会＝長崎歴史博物館 　９時３０分、長崎歴史博物館の会議室で、分科会４「非核平和の自治体づくり」が開かれました。 　冒頭、分科会の進め方の提起と、世界の自治体の平和運動について報告がありました。 　日本の自治体の平和運動については 　�@ 自治体の首長や議長などの「核兵器の全面禁止のアピール署名」への賛同は、全国の市町村１７４２中の１,０８２で署名され、６２％(７/２８現在)になったこと 　�A 非核平和都市宣言は、都道府県を含む全国の自治体数１７８９中の１,５６６で制定され、８７％(７/１現在)になったこと 　�B 平和市長会議へ加盟は、１,３３０市町村長で、７６％(７/１現在)になったこと など報告されました。(原爆パネル展、平和集会などは、７、８月を中心に進行中で未集計) 　この到達点を踏まえ、参加者から取り組んだきた報告や、活動が思うように進まない悩みなどの発言が続き、学んで帰りたいとの思いを、強く感じました。 　私の発言では、多くの予算を使わなくても平和行政ができる事例と、役場とのかかわり方を話しました。 　事例として話したのは、原爆稲を小学校で栽培(奈良県山添村)、平和行進記念植樹(宮城県全体)、平和カレンダー作り(北海道帯広市)、平和うちわ作り(大阪府高石市)、などです。 　これは、色いろな要望を出しても、予算がないからできないと、言われてしまうことが多いことから、少ない予算でも、予算を使わなくても、できるこがあると思ったからです。 　知恵をだして、粘り強く運動を広げることだと思います。 　役場とのかかわりについては、うちの役場は「何を言ってもダメだ」と、壁をつくってあきらめないことです。 　これは、各地の役場訪問のときに、地元の人から、うちの首長は「歓迎集会に出たことがない」、「ペナントに署名したことがない」などと、あきらめ的なことをよく聞くからです。 　首長が交代すれば、これまでの平和行政を縮小することも、あり得ますが、世界の情勢は変化して進みます。住民が知らない間に、平和市長会議に加盟した首長の話も多く聞いてきました。 　いずれにしても、住人の声を広げた、持続的な運動が必要と思いました。 　この分科会の参加者は８１人で、発言者が３１人と活発でした。 　午後３時、分科会が終了、２０１５年のＮＰＴ(核兵器不拡散条約)の再検討会議へ向け、更なる「非核平和の自治体づくり」に取り組むことを、誓いあいました。