竹田昭彦日誌(17)7月04日(月)

〈日本非核宣言自治体協議会について〉

 一昨日から泊めて貰った隼人町の木藤茂雄さん宅を9時前に出ました。木藤さんとは、6月27日の奄美大島行進で知り合い、同年代で「意気投合」し、急に、泊めて貰うようになりました。昨日は行進がなかったので、木藤夫妻と、お婆ちゃん(91歳)と、私の4人で霧島観光に行くなど、よい休養日になりました。
 木藤さんは、毎年、大島の行進と地元の行進に参加しています。何年か前に身体を患い、今はハンディキャップを背負っての行進です。その日の全行程を完歩するのは、無理ですが、参加する気迫はすごいと思います。
雨にも負けず平和行進が行く
=加治木町

 今日は、行進前に加治木町役場を訪問して町長さんとお会いし、核兵器廃絶運動への協力要請をしました。加治木町議会は、今年の3月に非核平和都市宣言の決議をしました。鍛冶町の決議が、鹿児島県で最後の自治体の非核宣言決議だったようです。これで鹿児島県は、県議会を含む全自治体が非核宣言決議をしたのです(竹田昭彦日誌(11)6月28日参照)。
 非核平和都市宣言をした自治体が、行政サイドで連帯して平和事業を推進する「日本非核宣言自治体協議会」という組織があります。協議会は、今年5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議のNGO(非政府組織)セッションや、1日のニューヨークのデモ行進にも参加しました。
 現在の協議会は、伊藤長崎市長が会長で事務局は長崎市平和推進室(長崎原爆資料館内)にあります。今年2月末現在の全国の自治体数は2812で、宣言自治体は2251です(宣言率80%)。宣言自治体の内、協議会加入は229です(加入率13%)。加入自治体の少ないのが現状です。私は、住民サイドと行政サイドの核兵器廃絶運動が、連帯して進めれば大きな力になると思っています。住民サイドから、協議会未加入自治体の加入や平和行政推進を要請するのもよいと思います。
 九州地方で、協議会に1自治体も加入していない唯一の県が鹿児島県です。そこで、加治木町住民の平和運動のリーダーの方に、この件を話しました。
 今日のコースは、加治木町と姶良町の市街地で、合計6.5匚埒覆靴泙靴拭参加者は50〜40人でした。姶良町役場も訪問しました。

日本非核宣言自治体協議会: http://www.nucfreejapan.com/