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<竹田昭彦日誌(64)8月08日(金)>

分科会で発言

分科会で発言するニュージーランドのクライストチャーチ市長
 8月8日、今日は世界大会長崎の2日目で、分科会が中心です。
 台風通過で、風雨の大会です。
 しかし、心配したほどの防風雨にならず、野外分科会も実施されました。
 私は、第3分科会「非核宣言自治体を広げ、非核平和行政をすすめよう」に参加しました。
 午前中は、各分野からの基調報告と、ニュージーランドのクライストチャーチ市長の非核平和行政の話しがありました。
 午後の発言時間で、私は通し行進をしてきた体験から

  ‘本非核宣言自治体協議会と
 ◆“鶻吠刃妥垰埓觚声治体運動の推進」について

 を提起しました。
 ,痢峩┻腸顱弉弾自治体数は次の通りです。
 全自治体数3,254(都道府県庁含む03/7/30現在)の内、「非核宣言自治体」は2,614(80.3%)です。そのうち、「協議会」加入数は326(12.4%)です。
 「協議会」の歴史は、1984年広島市府中町で発足し、その後、「会長・事務局」が、神奈川県藤沢市、沖縄県北中城村と引き継がれ、2000年から長崎市です。
 この現状をふまえ、「非核宣言自治体」数に見合う「協議会」加入自治体が増えることで、非核平和市民運動と非核平和行政が、かみ合って発展する意義を強調しました。
 私は、「協議会」加入率が50%を越えれば、この分科会提起の運動が、飛躍的に発展すると確信します。

 △砲弔い討蓮⊆治体の合併が進む中で、「非核宣言自治体」の継続・発展の必要性です。
 合併で、自動的に非核宣言が継続されません(合併の形態により異なる)。
 運動をゆるめず、内容を充実(拘束性のある条例化など)させた、再宣言(条例化)を図る必要があります。
 また、旧役場は支所などとなり、職員も激減し、旧町村の中心が様変わりすると思います。
 そのことから、平和行進コースが大都市中心に縮小しない様しなければなりません。
 この様な主旨の発言をしました。

 昨日は、長崎原爆資料館の平和推進室を訪ね、室長と「協議会」の発展について意見交換をしました。

 「協議会」会則などの資料提供は、平和推進室に問い合わせ下さい。

http://www.nucfreejapan.com/  (電話095−844−9923)

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