竹田昭彦日誌（＃０９）５月１９日(月） 〈 徳島県は 国の見解に従い米艦寄港を認める 〉 　徳島市役所での要請 　今日は、徳島市役所と徳島県庁を訪問し、平和行政推進の要請です。 　徳島市役所では、市長部局から３人と議会事務局から１人が対応されました。要請団は９人です。要請した件の募金、ペナント、署名等については、例年通りとの返答で、いただけませんでした。市の平和行政としては、憲法記念日、徳島空襲日（７月４日）、終戦の日、文化の日に、平和への啓蒙活動をしているそうです。 　徳島県庁での要請 　県庁では、知事部局か２人が対応されました。要請団出席は１１人です。募金、署名等については、徳島市と同じ返答でした。すみやか署名など、なぜできないかについて話し合いをしました。「平和に対する考え方の問題」などと言われ、話しがかみ合いませんでした。 　「小松島港への米艦艇寄港を拒否する要請」については、１７日の新聞で報道された外務省の伝達文書「事前協議がない」から「核の持ち込みに疑いがない」との域を出ませんでした。私も発言し、神奈川の自治体の対応を紹介しました。米海軍航空基地のある厚木飛場地域の自治体は、「事前協議」や「事前通告」を「疑いなく」受けとめるのを止めました。日米政府の言うことに従っていては、厚木基地の騒音問題、墜落事故、事件等がなくならないからです。艦載機の夜間発着陸訓練を、硫黄島や岩国等に移しても、騒音は減らないのです。そちらの天候が悪ければ、急きょ厚木を使うのです。 　そして通常訓練は、日常行われます。また、訓練時間帯等の約束を守らないのが米軍です。そのようなことから、大和市は「母港返上が大和市の市是」としました。大和市、座間市、藤沢市、茅ヶ崎市の議会は、「米空母の母港返上」を決議しています。市民の安心と安全、平和を守るには、横須賀の米海軍母港を返上するしかないのです。「外交問題は国の専権事項」であり、「尊重するしかない」などとする文言は、日米安保では成り立たないのです。 　県との話し合いは、１０時からはじまり１時間を過ぎましたが、前向きの対応を頂くことができませんでした。ちょうどこの時間に、知事の記者会見がありました。米艦船の小松崎港入港許可については、外務省から「事前協議」がなく「核の持ち込みの疑いがない」との文書回答があり、「外交問題は国の専権事項」なので「国の判断を尊重」し、受け入と発表しました。 　昨日の平和行進の終結集会で採択した「小松島港への米艦艇寄港を拒否する決議」のように、「憲法には戦争の教訓を汲んだ地方自治が規定され、自治体は港湾管理権を持っている。県は地方自治をつらぬき米艦艇の寄港を拒否すべきである」。そして、「非核の県」宣言の精神を発揮すべきです。