竹田昭彦日誌（３０）７月１７日(日)

〈横須賀港に「原子力空母」の配備を狙う米国〉

　昨日に続き行進がないので、神奈川県の米軍基地問題第２弾（竹田昭彦日誌（２９）７月１６日(土)参照）の続きを書きます。
　米国は２００８年の会計年度で、現役の「通常型空母」（重油を燃料とする蒸気タービンを駆動・推進）を廃止し、全てを「原子力空母」に切り換えます。今、横須賀港に配備している「通常型空母」の「キティーホーク」も廃止となります。とは言っても、米国が空母の横須賀港の母港を止める訳ではありません。この機会に「原子力空母」を配備し、更に軍事力を強めようとしています。日本が米国に基地の提供を止めない限り、横須賀基地は強化され続けるのです。原子炉の修繕・整備施設なども造ろうとしています。

米海軍横須賀基地の１２号バース延長工事図

　既に米国は、「原子力空母」の横須賀港配備を見通して、１９９０年７月に、１２号バース（接岸埠頭）の延長（２７７ｍを４１４ｍ）や拡幅（＋５ｍ）など、日本政府に「思いやり予算要求」を提出しています。
　そして、既に「原子力空母」受け入れの準備工事は、「思いやり予算」で施工中です。驚くべきことです。
　今年の２月に米上院軍事委員会では、米海軍のクラーク作戦部長が「キティーホークを２００８年か０９年に退役させ、原子力空母を配備する」意向を「公式」に示しました。
　「原子力空母」の原子炉の出力は、推定熱出力で９０万kwと見られ、発電炉に換算すると約３０万kwです。福井県美浜原子力発電所１号炉に相当します。横須賀港には、「原子力潜水艦」も頻繁に寄港しています。
　横須賀港で原子炉の事故が発生すれば、放射性物質が放射能雲（プルーム）となって風で運ばれ分散し、風下の数１０㎞の住民は放射能を帯びた空気を吸います。また、死の灰が降下して地表を汚染し、食料や水道の汚染も発生します。都市活動や市民生活は、完全に麻痺状態になってしまいます。横須賀港の半径１００㎞以内（埼玉県なども含まれる）には、３千万人が生活しています。
　１９８８年に来日した、カリフォルニア大学のジャクソン・ディビス教授の、横須賀港での原子炉事故のアセスメントによれば、「①事故中および事故直後に放射能と接し、被爆による癌死、②被災地に１週間留まったとして、放射線の地上照射によっておきる癌死、③被災地に１年間留まったとして、放射線の地上照射によっておきる癌死、④放射能被爆による遺伝性障害による癌等の死」などが想定され、控えめに見ても、「事故の影響による死者は、遺伝障害も含め数万人にのほるだろう」と推定しています。
　さらに、「放射能で汚染された土壌、建物、物質の汚染駆除作業のため、長期間の時間と空前の費用がかかり、それが完了するまでは、汚染地帯に人が住むことができなくなる」と報告しています。（続きは明日）